知らなかったでは済まされない！Web担当者が押さえておくべき関連法律まとめ

もくじ

Webサイト運営やSNSを使った情報発信は、今やビジネスに欠かせない活動です。しかし、公開したコンテンツが法律違反にあたると「知らなかった」では済まされません。インターネット関連の法律は改正も多いため、常に最新情報を確認することが重要です。

ここでは、Web担当者が特に注意しておきたい法律を整理しました。

まず押さえておくべきは、画像や文章、広告表現に直結する法律です。

著作権法
　記事・写真・動画・音楽など創作性のある表現はすべて著作物として保護対象です。「引用」のルールを満たしていない転載は違法となります。マップや外部サービスの利用規約も同様に要確認です。
薬機法（旧・薬事法）
　医薬品や化粧品、健康食品の広告表現を規制する法律です。「必ず痩せる」「シワが消える」などの断定表現はNG。社内で知識を持つ人材を確保するか、専門家に相談する体制が必要です。

景品表示法
　消費者を誤認させる表現を禁止する法律です。アプリの「無料」表記や口コミの自作自演、誇張広告は違反対象になり得ます。

ユーザー情報を扱ったり、商品・サービスを販売する際には以下の法律に注意が必要です。

個人情報保護法
　氏名・住所・生年月日・メールアドレスなど、個人を特定できる情報の取り扱いを規制。利用目的の通知や安全管理措置が義務付けられています。
古物営業法
　中古品を販売する場合、仕入れ目的なら「古物商許可」が必要です。オークションやフリマサイトの運営も「古物競りあっせん業」に該当する場合があるため要注意です。

インターネット異性紹介事業規制
　出会い系やマッチングサービスを運営する際には、事業届け出が必要です。業態によって判断が分かれるため、弁護士や専門機関への相談が推奨されます。

インターネット関連の法律は、技術やサービスの変化に合わせて改正されるケースが多くあります。昨日まで問題なかったことが、翌年には違反対象になることも珍しくありません。

社内に法務の知識を持つ人材を置き、必要に応じて外部専門家に相談する

Webビジネスに関わる人にとって、法律の理解はリスク管理の基本です。著作権法、個人情報保護法、薬機法、景品表示法などは特に実務で関わる機会が多く、「知らなかった」では済まされません。法律を正しく理解し、安心・安全なWeb運営を心がけましょう。